証券会社の収益構造、株式から投資信託やFXへ移行

証券会社の収益構造、株式から投資信託やFXへ移行

株式市場が低迷する中、証券会社の収益構造が変わってきたようです。

2010年4〜6月期の主要証券５社（野村、大和、三菱UFJ、みずほ、日興）の投資信託の手数料収入が株式の約1.6倍まで拡大。

また、株式の手数料が収益の大半を占めていたインターネット証券でも、FX（外国為替証拠金）取引の収益が急増している。

楽天証券やマネックスグループではFX関連の収益が前年同期比の1.9〜2.7倍に増加。マネックスに関しては、FXの手数料収入が全体の25%まで高まり、株式委託手数料の伸び悩みを補った。

証券会社としては、国内株式相場の変動に収益が左右されない経営を目指しており、今後も収益源の多様化は進む見通しだ。

証券会社は基本的に手数料で儲けている。投資家が株式を売買したり、企業が株式を発行して資金調達をすると、証券会社には取引額に応じて委託手数料や引受手数料が入る。

1999年の株式委託手数料の自由化以降、株式の手数料は下がり続け、平均0.1%程度まで落ちている。

そのため、個別株式の手数料では、個人部門の営業コストを賄うのが難しくなってきている。

一方、投資信託の募集手数料は3%台のものが多く、その後も投資家が継続保有すると信託報酬手数料が安定的に入ってくる。

そのため、投資信託の預かり残高増加を経営目標に掲げる証券会社も増えている。

投資信託の預かり残高が増加すれば、それに比例して入ってくる信託報酬手数料も増加し、証券会社の利益が増えるからだ